食品ロスの現状｜食品ロスの原因や対策について

まだ食べられるのに、捨ててしまう。そんな日常的な思いから食品ロスは起きています。

冷蔵庫や冷凍庫の奥に、保存していつの間にか消費期限が切れていたり、食べきれなくて、捨ててしまったり、よくしてしまいますよね。

この記事では、食品ロスの現状として日本、世界でどのような規模で起きているか、食品ロスが起きる理由、食品ロスの対策について説明したいと思います。

食品ロスの現状

世界で年間の食品生産量は約40億トンといわれています。

そのうち年間の食料廃棄量は約13億トンで、生産した食品の約1/3を捨てていることになっています。

捨てる食品を人口の一人当たりにすると、日本だけで年間133キロ捨てていることになります。

この食品廃棄物発生の量は世界でみると、日本の順位は6位で約621万トンの食品ロスが起きています。

食品ロスが起きる場所として、飲食店や大型スーパーからのロスが多いような気がしますが、そのような場所から生まれる食品ロスは約340万トンで、あとの280万トンは一般家庭から生まれる食品ロスです。

こんな世界各国で起きている食品ロス問題に対して、国連世界食糧計画では、2030年までに世界全体の1人あたりの食料廃棄を半減させて、食品ロスを減らす目標を立てました。

このように、先進国を含む世界全体でこのような取り組みが行われています。

世界中の貧困で食料に困っている人達への食料援助は約320万トンで、日本1か国の食品ロスより少ない状態になっています。

捨てるならその食料を貧困層に届けたいですよね。

なぜこんなにも食品ロスが多いのでしょうか。

それには安全に食品を食べられることに、設けられている消費期限に大きく関わりがあります。

みなさんはスーパーで賞味期限が近いものと、遠いものが並んでいる時、なるべく新鮮な物を手に取りますよね？

しかし、手に取られなかった古い食品はどうなるでしょうか。もちろんお店は新鮮な物を、お客様に届けたいという思いはありますが、古くなった食品は全てお店で廃棄してしまいます。

この消費期限のルールは世界に比べて、日本は厳しいとされています。業界のルールとして、賞味期限の1/3ルールというものがあります。

食品が消費者の元に届くまでの段階として、大きく3つのステップをふみます。

それは野菜や肉などが商品となり、生産されてからスーパーや八百屋さんなどのお店に届くまでの段階、スーパーなどの店頭で食品が並んでいる段階、最後に消費者が商品を購入した後、その食品を保持している段階、この3つに均等に賞味期限の時間が振り分けられます。

海外の消費期限のルールでは、食品を納品するまでの期間を全体の1/2にしたりするなどして、日本よりも食品ロスが少なくなるようになっています。

日本は期間分けが厳しく、他国に比べて食品ロスがでていることが分かります。

この食品ロスの対策として日本では閉店間際の安売り、訳あり商品、などというように、販売されているのも対策の一つです。

お店のコスト削減、売り上げ上昇にもつながり、良い方法の例ですね。

海外の食品ロスの対策をあげていきます。

ヨーロッパのフランスでは、食品ロスをなくすために、食品廃棄禁止法という法律が制定されました。

大型スーパーから食品の廃棄をする場合は、ボランティア団体への寄付を義務付けるという法律です。

スペインでは、フードシェアといい町中に冷蔵庫が置かれていて、余った食材は誰でも自由に使える仕組みがあります。

イギリスでは、売れ残ったメニューを道路に置き、ホームレスや食べることに困っている人へ提供しているようです。

食品ロス対策で、生活困窮者を支援できるのは1石2鳥の試みですね。

食品ロスは、消費者の行動の積み重ねで起きていることが分かりました。

世界各国で様々な取り組みが行わなれていることもあり、様々な人のためになるように、食品を扱っていきたいですね。