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家計とは何か|家計金融資産や家計消費から分かりやすく解説

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経済分野で使われる家計って何?

 

家計金融資産・家計消費について知りたい

 

最近の家計に関わる動向について気になっている

 

こんな風に考えている人に向けて、この記事では解説しています。

企業や政府の調査で使われる、経済的な意味の家計について知りたい人には、特におすすめの記事になっています。

 

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家計とは何か

家計とは何か

「家計のやりくりをする」「家計が厳しい」といった表現の中で出てくる家計。

家計とは一般的に「お金を何に使ったか家計簿につける」というように使われますが、経済的な意味で使われる家計は若干ニュアンスが違っています。

そのため普段から使っている家計だけを、家計として捉えていると、今後勘違いを生む可能性があります。

 

一般的な家計の意味

家計の正確な意味は「家族に関連する収入と支出」です。

そのため友人同士の気軽なおしゃべりで使う時には、家族に関わるお金全てを家計と呼んで問題ないでしょう。

 

家族がもらう給料や家賃、光熱費、教育費など、家族が暮らすのに関わるお金は様々です。

収入と支出について細かいことが分からなくても、家族にとって必要なお金が足りているかどうかで家計状況を判断するのが一般的です。

 

経済的な家計の意味

次に経済的に使われる家計についてです。

企業や政府が使う家計とは、最も小さい経済主体のことで「家庭経済」とも呼ばれます。

経済主体とは、経済活動を行う単位のことです。

 

給料や年金などをもらい、食品や家など様々なモノを購入する家庭は経済活動を行っていると言えます。

総務省統計局により毎月実施されている家計調査は、経済的な「家計」の考え方に基づき、家庭の収入や支出の内容について細かく調べるものとなっています。

 

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家計金融資産

家計金融資産

家計金融資産とは、それぞれの家庭がもつ金融資産資産のことを指します。

現金・預金や、将来お金を受け取れる権利がある債券、企業に出資するための株式などがそれにあたります。

 

では家計金融資産の詳しい内訳と、家計金融資産の推移について解説していきます。

 

家計金融資産の内訳

家計金融資産とは、家庭が持つ金融資産全てを指しています。

家計金融資産の具体例は、以下の通りです。

・現金(海外のお金を含む)

・預金

・株式

・債権

・投資信託

・生命保険

・年金

・商品券

・小切手

現金・預金が常ににゼロとなっている世帯は多くないので、ほとんどの家に家計金融資産があると言えます。

現在日本では、家計資産のうち「現金・預金」の割合が最も多くなっています。

 

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家計金融資産の推移

次に家計金融資産の推移についてです。

 

日本銀行による2018年末の調査で、日本の家庭全体での家計金融資産は1,830兆円だと明らかになりました。

これまで家計金融資産は増加傾向にありましたが、この2018年末の調査で10年ぶりに減少に転じました。

原因は複数考えられますが、最も大きなものは2018年末の株価下落です。

 

また、資産の種類で見てみると、最も多いのが「現金・預金」で全体の半数を超えています。

日本は海外と比べ「現金・預金」で資産を持つ家庭が多く、投資が進まないことが大きな問題です。

 

投資は日本人にとってギャンブル的に捉えられていますが、経済全体で見た時に投資は、お金を回すという意味でとても重要です。

貯金は経済全体のお金の動きを止めるだけになってしまうので、個人がポートフォリオのバランスを取りながら、経済に影響を与える意識を持てば、景気は変わってくるかもしれませんね。

 

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家計消費

家計消費

家計消費とは、家計消費支出と言われることもあり、生活するうえで必要な支出のことを指します。

家計消費について実際に国が行っている調査や、個人の消費動向について理解すれば、社会全体のお金の流れがより明確に分かるようになります。

 

では家計消費に関する家計消費支出と、間違えやすい家計消費状況調査について解説していきます。

 

家計消費支出

家計消費支出には、生活に必要なものすべてが含まれています。

食費や日用品、ガソリン代や公共料金など家計消費支出になるものは様々です。

遊びに使うお金を含め、自分や生計を共にする家族が使うお金は、基本的に家計消費支出だと言えます。

 

ただし税金や健康保険料は、直接消費に関係していないので家計消費支出に含まれません。

家計消費支出については、総務省が「家計調査」という名前で毎月調査を行っています。

 

家計消費状況調査

家計消費支出や家計調査と間違えやすいのが、家計消費状況調査です。

家計消費情報調査とは、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やICT関連の消費について調べるものです。

 

一般的な家計消費では食費や日用品含め、全ての支出が調査の対象となりますが、状況調査で対象となるのは、

電子マネーの利用状況

インターネットを利用した購入状況

特定の商品・サービスの購入金額

インターネットを利用した商品・サービスの購入金額(ネットショッピング)

などとなっていて、スーパーやホームセンターでの買い物は含まれていません。

そのため一般的な家計消費について知るには、家計消費状況調査だけでなく家計消費支出のデータも合わせてチェックすることが必要です。

 

家計消費の動向

現在、総務省によって各家庭の消費支出が毎月調査されています。

2019年5月データによると、2人以上世帯での支出額は1世帯当たり約30万円(1カ月分)です。

これは前年度の同じ月と比べ4.0%の増加となっていますが、ここ数年の動向を考えると、全体的に家庭での消費額は減少傾向にあります。

 

総務省が行った意識調査によると、今後家計消費を減らしたいと回答した家庭は50%を超えています。

現在、年金問題などで将来への不安は大きくなっているため、今後家計消費は減少していく予想できます。

 

まとめ

家計とは・家計金融資産・家計支出について解説してきました。

家計とは家庭における収入と支出のバランスの事を言い、家庭に入ってくる収入や、生活するために必要なお金だと考えれば分かりやすいと思います。

 

家計金融資産や家計消費から、社会のお金の動きを確認できるため、興味がある人は確認してみて下さい。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました(*'▽')


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