空き家が生まれる原因は？｜空き家問題の対策について

日本の住宅事情は世界と比較しても珍しく、新築がたち続ける一方で空き家が増えています。

人口が減少して、空き家が増えつつあるのに、新築が常に作り続けられる社会って少しおかしくありませんか？

この記事では空き家が生まれる原因や対策、空き家問題について書いていきたいと思います。

空き家が生まれる原因

まず初めに空き家が生まれる原因についてです。

人口が減少し、少子化でこれから日本の人口が増加しないことが予想できる中、新築で家を建設していくのは、空き家を増やす大きな要因になっています。

2025年ごろから団塊世代の後期高齢者が急に増え、相続が多くなり、人口の減少と共にさらに空き家が増えていくことが予想できます。

核家族化した現代では、子供は自分の住宅を持っており、相続しても実家は空き家となってしまう可能性があります。

2つ目に会社の利益構造自体に、問題がある住宅業界が空き家を増やす要因のひとつになっています。

住宅を作り、売却して得た利益を次の開発きつぎ込むため、新築を建て続けないと収益が確保しにくい収益モデルになっています。

この住宅を過剰に供給し続ける仕組みは、これからも変わるのは難しいと思われます。

現在の住宅業界では働く人も多く、簡単にビジネスモデルを変えるのはかなりのパワーが必要になるでしょう。

またCMやブランドハウスメーカーで有名な会社がその変化により衰退していくのは、現在の一般家庭にとても大きな悪い影響を与えることが予想できます。

従来の仕組みでは、用地内でいかに大量の住宅を、建てられるかを考えて住宅を建設している企業が多かったのですが、これからは新しく建てる方式を取るより、空き家の活用方法や空き家が生まれない仕組みを考えることが、空き家問題の原因を解決することとして重要です。

さらに自治体も地域を活性化するために、過剰に住宅を供給することを助長しています。本来であれば居住地として必要な条件が整っていない郊外の農地や工場跡地に、活性化のために人口を増やそうとして、さらに規制緩和を進める傾向があるようです。

また以前より住宅を購入しやすくなっているのも、空き家を増やす原因の1つになっています。

住宅事業者に平成29年度の受注、販売等の見込みについての質問を行った結果、「平成28年度と比べて増加」と答える住宅事業者が53.0%となり、前年に比べて新築を建てる件数が増加していることが分かります。

増加している要因を前回の調査と、比較するとマイナス金利政策の導入後、【住宅ローン金利が一段と低下しているから】、という理由が一番多くなりました。

消費者の購買意欲を上げるため政府がマイナス金利を発表し、住宅ローン金利が低下したことから、住宅を建てたいと考える人が増えているようです。

もちろん消費者が消費活動をするのは、景気が良くなるので良いことです。しかし住宅を買うことのハードルが下がっていることから、購入する人が増え、日本全体に存在する家は増加し続けます。

この新築の建築を支えているのは金融機関です。日本銀行のデータによると2016年の個人向け住宅資金などの新規貸出は16兆円以上に上ります。この金額は以前、過去最高だった2005年に迫る水準で推移しています。2016年の新設住宅着工数は2年連続で増加しています。

都市部ではタワーマンションが多く建設され、地方でも1戸建てや賃貸アパートの建設が進んでいます。人口あたりの新築住宅着工戸数を欧米と比較すると、日本がいかに住宅を大量に作り続けているかが分かります。数値でいうと米国や英国の2倍以上の数値になっているようです。

このような空き家問題を改善するためには、新しく建てるより、空き家を有効活用する方法を大企業単位、社会に与える影響という大きな視点で、考えることが重要です。

日本のインバウンドについての市場は徐々に増加しています。しかしその一方で、ホテルが足りず困っている外国人観光客も多く問題になっています。その需要に応えるため、空き家の所有者にairbnbなどの活用を勧めることが重要なのではないでしょうか。

しかし住宅を買うことのハードルが下がっていることから、購入する人が増え、日本全体に存在する家は増加し続けます。

この新築の建築を支えているのは金融機関です。日本銀行のデータによると2016年の個人向け住宅資金などの新規貸出は16兆円以上に上ります。この金額は以前、過去最高だった2005年に迫る水準で推移しています。2016年の新設住宅着工数は前年比6.4%増の96万と2年連続で増加しています。

都市部ではタワーマンションが多く建設され、地方の不便な立地でさえ、戸建てや賃貸アパートの建設が進んでいます。人口1000人あたりの新築住宅着工戸数を欧米と比較すると、日本がいかに住宅を大量に作り続けているかが分かります。数値でいうと、米国の2.3倍、英国の2.8倍にもなるようです。

使用しない不動産資産をシェアリングエコノミーの概念を用いて、活用することにより世間の需要に応えられ、経済を循環し、新しい市場を生み出していく。そのような新しい考え方というものが必要になってくるのかもしれませんね。