世界恐慌とは？｜対策や当時の各国の状況について

世界恐慌とは

1929年ニューヨークのウォール街にあった証券取引所で株価の大暴落が起き、この大暴落によって国内外に問わず不景気の波が波及し、企業や工場が倒産、失業者が多く出ました。このような出来事をまとめて、世界恐慌と言います。

この世界恐慌後、世界各国は様々な方法で対策をとります。
アメリカではルーズヴェルト大統領によるニューディール政策、イギリスでは自国以外への関税を高くするブロック経済などがあげられます。またソ連については、世界恐慌の影響をうけませんでした。

このような様々な政策を取る国それぞれについて見ていきましょう。

また当時に植民地を持っているか、もっていないかで国の対応はかなり変わってきます。そのようなポイントにも着目してみてください。ではまずポイントとなる植民地とはという説明から入っていきます。

植民地とは国外に移住者が移り住み、当事国政府の支配下にある領土のことを示します。植民地と聞くと、ひどい存在として扱われたり、重労働を強いられていたりなど、良いイメージをもてないですよね。

植民地の活用方法として1つ目に資源が上げられます。植民地が保有している食料や土地、金や技術などが資源の例として挙げることができます。

2つ目に労働力がある。文字通り、植民地にいる人間に仕事をさせて、支配している国の利益や、国の発展に貢献させることができます。

3つ目に経済的に支配できることが上げられます。本国からの商品購入を強いたり、本国が必要としているものを大量に生産させることもできます。

このような活用方法があることから、植民地支配にはメリットがあるんですよね。

世界恐慌が起こった当時に、様々な国がとった対策について紹介したいと思います。

農業調整法によって、生産の制限を行ったり、過剰に生産してしまった生産物を政府が購入しました。また全国産業復興法で労働者を助けるために企業の救済を行いました。しかし、憲法違反から労働者を主に助けるためにワグナー法が制定されました。

さらに公共事業によって雇用を生み出し、失業者に対して給料を支払い、国民を助けようとしました。

キューバの独立を認めたり、敵対していたソ連の承認を行いました。ソ連を承認することにより、自国から輸出できる量が増えると考え、経済再建に繋がると考えていました。

植民地を多く支配していたイギリスは、植民地や自治領、本国だけで貿易や取引を行い、外からの影響を受けない経済政策をとったことから、経済は良い方向に回復しました

ソ連は生産活動を計画して行っていました。そのため物があまったりすることはありません。

また計画して生産活動を行うため、景気に左右されることなく失業が無い仕組みをとっていました。これらから、アメリカから発生した不況の元となる世界恐慌の影響を受けませんでした。